区
分 |
職場環境等要件項目 |
当法人としての取組み |
入
職
促
進
に
向
け
た
取
組 |
法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 |
法人の目的が記載された定款を公開するとともに、トップページに法人の理念等を記載しています。 |
| 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 |
なし |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） |
週に一度、短時間等様々な勤務体制を取るようシフト調整を行っています。 |
| 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 |
支援者研修事業を開催しています。 |
資
質
の
向
上
や
キ
ャ
リ
ア
ア
ッ
プ
に
向
け
た
支
援 |
働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 |
受験料や研修費等の補助、シフトの調整を行うことにより、従業者が研修や講習を受けやすい環境を整えています。 |
| 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 |
修了資格を給与・賞与に連動させています。 |
| エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 |
なし |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 |
月に一度、会議を行う際に相談を行っています。 |
両
立
支
援
・
多
様
な
働
き
方
の
推
進 |
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
なるべく土日に休みが取れるよう、子育て世代に配慮したシフトの構築をしています。 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 |
非正規従業者から正規従業者への転換を奨励しています。 |
| 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる |
取得目標を２５％以上に設定し、有給管理責任者を置き、有給休暇取得推進を積極的に行っています。 |
| 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる |
利用者一人に対し、複数の従業員が対応できる体制をとっている。 |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 |
事業所入り口に昇降機設置によるバリアフリー化を図るとともに、通院等の希望に柔軟に対応・代替できるシフト管理体制を構築し、初めての訪問先でも本人の不安が解消するまで同行研修を行っている。 |
腰
痛
を
含
む
心
身
の
健
康
管
理 |
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 |
週に一度、短時間等様々な勤務体制を取るようシフト調整を行っています。 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
年次健康診断の実施、事業所及び敷地内全面禁煙、また休憩室の確保をしています。腰痛予防物品の購入しています。 |
| 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 |
利用者様の同意が得られた場合は、介護機器等導入を勧めています。 |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施しています。 |
生
産
性
向
上
の
た
め
の
業
務
改
善
の
取
組 |
厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修活用等)を行っている |
ＩＣＴ・生産性向上に関する外部研修への参加を積極的に行っている。 |
| タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 |
ネット・電子メールにより情報共有、シフト管理等にＩＣＴを活用し業務負担軽減を行っています。 |
| 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している |
毎月１回以上の定期従業者会議で抽出した現場の課題について、毎週行う運営定例会議で改善策等を検討し、結果については、全従業員に共有している。 |
| ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整 備を行っている |
５S活動を基本としたサービス提供を進めています。 |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている |
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている |
| 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 |
サービス提供責任者等に情報端末を支給し、メールやチャットツール等を活用したリアルタイムな連絡、緊急時の連絡等の情報共有体制を構築しました。 |
| 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 |
なし |
| 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う |
管理者、サービス提供責任者、介護員の役割と業務内容を明確に切り分け、それぞれが専門業務に専念できる体制を構築している。(職務権限規程を設けている) |
| 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 |
小規模事業所のため委員会、物品購入等の集約化に取組んでいる。 |
や
り
が
い
・
働
き
が
い
の
醸
成 |
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 |
月に一度、研修・会議を行い職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。 |
| 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、また地域包括ケアの一員として、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 |
市民交流事業（介護支援以外の事業）への参加を促しています。 |
| 利用者本位のケア方針など介護保険・障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 |
法人の目的が記載された定款等を、Ｗｅｂ上で確認するよう努めています。 |
| 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
なし |
